株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎　以下、ぐるなび）は、子会社のぐるなび上海社が、株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江 肇司、東証プライム：6058、以下ベクトル）の中国現地法人である維酷公共関係諮詢(上海)有限公司(ベクトルチャイナ)と業務提携を締結し、日本食品事業者・自治体向けの中国市場進出支援のワンストップ・ソリューションのサービス内容を強化・更新したことをお知らせいたします。

【業務提携の背景】

2023年における中国への農林水産物・食品の輸出は、8月末以降の中国政府の暫定的な措置の影響により前年比14.8％減（※1）となり、同事業に大きなインパクトを与えているものの、国・地域別では中国が世界第1位の座を堅持し、最大輸出相手国として依然重要な市場であることに変わりありません。

近年の中国政府による消費回復を刺激する一定の措置により、市場は緩やかな回復傾向にあります。さらに、中国における日本食レストラン数は世界で見ても最多で安定的に増加傾向にあり、中国人の日本食に対する受容度は比較的高いと見られます。その中で、中国国内でのシェア拡大、新規顧客の開拓に努力を続ける食品事業者が数多く存在する一方で、中国市場への進出に二の足を踏む企業や、市場の理解不足、文化の違い等から苦戦をする企業も存在します。

こうした背景を鑑み、中国国内で強靭なフードサプライチェーンと食品業界における幅広いネットワークを有するぐるなび上海が提供する中国市場進出支援のワンストップ・ソリューションサービスに、アジアNo.1 PR会社として、中国で培ったベクトルチャイナの情報発信のノウハウとリスクマネジメントの知見を融合させることで、ワンストップサービス内容の強化・アップデートを図り、日本食品事業者・自治体向けの支援を強化するという思惑が一致し、この度の業務提携に至りました。

【提携事業内容】

１．貿易輸出入サービス

中国国内への輸入に関するコンサルティング、物流、倉庫および配送まで貿易に関するサービスを一括でサポートいたします。

具体内容：コンプライアンスチェック／企業備案登録／日本国内輸出手続き／輸出企業との協調／貨物輸送／輸入通関業務／倉庫物流業務

２．市場調査

中国国内での調査の設計、実施、データ集計、分析、レポーティング等ワンストップかつ効率的に実施可能。調査結果に基づき、販促戦略も合わせて提案いたします。

具体内容：オンライン調査／グループ調査／個別インタビュー／サンプリング調査

３．ビジネスマッチング

中国食品土畜輸出入商会を運営管理する中国食品土畜輸出入商会サービスプラットフォームとの連携により、中堅から大手まで5,000社の食品輸入、卸、小売企業の中国企業会員へアプローチすることが可能です。

具体内容：商品推薦会／商談会・品評会／オフライン勉強会／展示会

４．販促＆プロモーション

中国国内向けのオフライン広告やイベント開催からSNS内自社アカウントの運用までアジア1位※2 のPR会社としての知見を活かし、中国人視点での情報発信のサポートを行います。

具体内容：消費者向けオフラインイベント／高所得者向け品評会／中国SNSアカウント運用／中国SNS・WEB広告／パブリシティ活動／交通広告／インフルエンサー起用

５．リスクマネジメント

政治情勢や経済状況に大きく影響を受けやすい日中間での情報発信や事業活動において、自社ブランドや製品を守るための社内体制構築から危機発生時の即時対応まで可能です。食の安全や健康への意識がさらに高まる中国において重要性が増しています。

具体内容：社内セミナー／モニタリング／危機発生時対応／危機対応マニュアル作成

※1　2024年 4月公表、農林水産省「2023年農林水産物・食品の輸出実績(国・地域別)」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-64.pdf

※2　2024年5月29日「世界PRエージェンシーTOP250 2024」にてアジア1位、世界6位にランクイン

https://www.provokemedia.com/ranking-and-data/global-pr-agency-rankings/2024-pr-agency-rankings/top-250

【企業情報】

ぐるなび上海

企業名：咕嘟妈咪（上海）信息咨询有限公司

代表者：山田 晃久

所在地：上海市徐汇区南宁路1000号12层1206室

設　立：2005年11月

資本金：42,564,841元

URL：https://www.gudumami.com/

ベクトルチャイナ

企業名：维酷公共关系咨询（上海）有限公司

代表者：板屋 美幸

所在地：上海市延安西路728号 华敏翰尊国际大厦 18F GHI座

設　立：2011年1月

資本金：1,500,000USD

URL：http://www.vectorinc.co.jp/

【参考】中国マーケティング初心者の方にはこの記事もオススメです。
失敗しない、中国マーケティングガイド

JNTOの発表によると、2024年1年間、中国本土からの観光客は606万名を超えており前年の179万名の3倍以上増加。今年に関しても、2024年3月の452,525名から、2025年3月は661,700名と増加しており、夏休みや国慶節の時期に向けてさらに増加が見込まれています。

（出典）日本政府観光局（JNTO）

また、旅行支出額は近隣エリアの韓国・香港・台湾・タイに比較すると消費額も高く、日本の観光経済を牽引する最大の原動力といえる。

中国大手旅行アプリ「Ctrip」によると、2024年1月～7月の期間、中国本土の観光客が申請した日本への観光ビザのうち、複数回の入国が可能な観光ビザ（3年または5年）が48.41%を占め、前年比で大幅に増加しています（2019年の同時期比では19.75%に留まっているため今後のさらなる拡大に期待）。

また、旅行のスタイルも変化しています。従来の団体旅行の割合は急速に縮小し、個人旅行を好む1990年代以降生まれ（現在20～35歳）の人の割合が大幅に増加しました。

中国の若者はステレオタイプの観光地を訪れることを好まず、古い都市で新しい遊び方を探求することをより好む傾向があります。2024年以降、中国人観光客の日本への海外旅行先として急成長している都市トップ10はすべて小都市です。

日本への数次入国観光ビザを持つ中国の若者が、日本の三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の主要都市を頻繁に行き来し、ソーシャルメディアに「東京・大阪・京都・名古屋をX回訪れた人の旅行ガイド（≒日本に詳しい人が教える、大都市以外の旅行ガイド）」を次々と投稿するにつれ、日本の小都市を探索することが、新しいトレンドであり、旅行のスタンダードなスタイルへと変化しつつあります。

WeiboやRED BOOK、更にWeChatの動画チャンネルやDouyin等、様々なソーシャルメディアを通じて、インフルエンサーや公式企業アカウントだけでなく、一般ユーザーによるUGC（ユーザー生成コンテンツ）が発信されています。このような実際旅行経験者によるニッチな観光スポットやアクティビティの紹介の蓄積によりニッチな小都市も観光地として注目を集めることがあります。

特にRED BOOKは、「2024小红书10大搜索趋势洞察报告」によると、7割のユーザーは毎日6回以上RED内で検索を行うといわれています。

①自分に合う情報がフィードに流れてくる＝受動的な情報接触
➁気になった情報を検索画面で検索し、詳細情報を得る＝積極的な情報接触
ユーザーはこのような二通りの利用方法でRED内で情報を得ます。

RED内検索を行う理由1位は「真実性が高いと思うから（75％）」という結果が出ており、RED内の規則に従う形で投稿されたリアルな口コミはユーザーの意思決定に強い影響力を持っているといえるでしょう。

中国人観光客の消費行動は、単なるショッピングから、文化体験やグルメ探索などの多様な消費へと移行しています。30歳以下の外国への旅行客83％は「ユニークな文化体験ができるか」が旅行先選定の一番のポイントになると回答しており、「その場に行けばどのような経験ができるか」「何を見たり、知ることができるか」という点を明確に伝えることが旅客数増加へ影響を与えると考えられます。

①中国版GW 労働節では、日本が最も人気の海外旅行先に

界面ニュースによると、2024年4月末に日本円は34年ぶりの安値を記録し、日本は中国人の「中国労働節休暇」における最も人気のある海外旅行先となりました。

出典：界面ニュース

中国の大手旅行サイト Ctripでは、労働節休暇中の海外旅行熱の第一の目的地は日本で、次いでタイと韓国でした。

②高級品を買うために日本を訪れる

世界最大の高級品グループLVMHが発表した2024年第1四半期の財務報告では、日本は32％という2桁の売上成長を記録した唯一の市場でした。これは、中国人観光客の購入が大きく貢献しました。

また、コロナ前は団体旅行客が大半を占めていましたが、現在は富裕層の個人旅行者の割合が大幅に増加。彼らは高級品にお金を使い、高級ホテルに泊まったり、北海道にスキー旅行に行ったりと以前よりも目が肥えてきています。

三越伊勢丹百貨店の広報担当者によると、中国人観光客は大量に化粧品を購入することはなくなり、
ブランドが提供するサービス体験を追求し始めていると明らかにしています。

情報出典：头条新闻

中国の旧正月（春節）期間である2月10日～17日を含む2024年2月の訪日中国人数は、459,400人（対2019年同月比63.5%）となり、コロナ後最多の人数を記録しました。

一方、韓国、台湾、香港の2024年2月の訪日外客数は、既に2019年比114％～125％とコロナ前の訪日外客数をすでに超えており、中国は他の地域と比べて回復に時間を要しています。

【2024年2月の東アジアからの訪日外客数】

出典：JNTO 訪日外客統計より作成

中国人の訪日回復が遅れている理由としては下記のような要因が考えられます。

①中国人の観光ビザ免除国の増加

タイ：2023年9月～、マレーシア：2023年12月～、シンガポール：2024年2月～、それぞれ中国人旅行者への観光ビザ取得を免除する施策を打ち出しました。
2024年2月現在、中国とのビザ相互免除国・地域が22、到着ビザ利用可能な国・地域が45になっています。ビザ取得免除は海外旅行のハードルを大きく下げており、観光ビザ取得に一定の要件があり、ビザ取得に一定の時間や費用も要する日本はビザ免除国と比べると利便性において不利になっています。

②安全面への懸念

2023年8月に開始された福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出や、2024年1月に発生した能登半島地震など、日本の食の安全や、自然災害について懸念を持っている人もいます。

特に

・中高年以降の世代
・都市部以外の地域

は、より警戒心が高い傾向です。

③中国人の旅行へ求めるニーズの多様化―訪日旅行の魅力が十分に伝わっていない

コロナ期間中は海外旅行へ行くことが難しかったため、国内旅行へ行く人が増加しました。また国内観光客の誘致に力をいれている地域も多く、SNS等でのプロモーションも活発に行われており、国内旅行の人気は高まり続けています。

さらに様々な国や地域で中国人観光客誘致のためのプロモーションが強化されています。中国人の旅行先の選択肢が増え、旅行へ求めるニーズも多様化する中、訪日旅行の魅力が十分に訴求できていない可能性があります。

2023年の9月29日から10月6日にかけて、中国で中秋節と国慶節が重なり、第19回アジア競技大会の盛り上がりも加わって、過去5年で最も活況を呈した国慶節となりました。

この期間は「前半は家族団らん、後半は旅行」という特徴が見られ、国慶節期間中、国際線の出発便は4835便に達し、2019年の同じ時期の55％に回復。通航国は62か国で、主に東アジアと東南アジア地域に集中していました。

その中でも上位3カ国は　タイ、韓国、日本で、特にビザ免除を決めたタイが最も好まれました。

しかし、海外旅行の完全な回復はまだ見られず、国内旅行の方が盛況。特に「味覚ツアー」が人気を集めていました。

中国人の日本への団体旅行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限されてきましたが、中国側が近く解禁する方針を明らかにしました。中国から日本への団体旅行が再開されるのはおよそ3年半ぶりです。

日本だけではなく、韓国、オーストラリア、米国、英国、ドイツなど主要な観光目的地を含む団体旅行が一度に解禁となります。
オンライン旅行予約サイト Ctripのデータによると、政策発表後海外旅行商品の瞬間検索数は20倍以上に増加。国慶節出発期間が最も人気で、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどの団体ツアー商品の人気が急上昇しています。

個人観光ビザ

個人観光ビザには下記4種類あります。

・個人観光一次ビザ
・沖縄県数次ビザ／東北六県数次ビザ
・十分な経済力を有する者向け数次ビザ
・相当な高所得者向け数次ビザ

一定金額以上の納税証明書など、それぞれのビザごとに必要な条件があり、いずれも旅行会社を通じてビザを申請が必要です。

団体観光ビザ

中国人が観光目的により団体（グループツアー）で日本を訪問する際に発給する一次ビザです。 旅行団は5名～40名程度で構成され、15日間以内で日本国内に滞在する日程が組まれます。

団体観光は個人観光よりも申請に必要な条件のハードルが低いため、今後、より幅広い対象の中国人の訪日が見込まれます。

コロナ渦前の中国人は爆買いのイメージが多かったと思います。今回のコロナ禍後は、リピーター層が新しいものを体験したい、いわゆる「コト消費」需要があると考えられます。

現在中国SNSでは日本の観光混雑を懸念し、「できれば、人気の観光地避けた方が良い」とコメントする方も見受けられます。

海外旅行する年齢も段々若くなってきており、オンライン旅行プラットフォームを駆使して旅程を計画し、深い体験を求める傾向があります。

これまで紙で発行されていたビザですが、6/19より電子ビザが発給されるようになりました。

電子ビザのためスマートフォンで提示するときのみ有効。

PDFデータ、スクリーンショット、プリントアウトでの提示は不可です。

出典：在中国日本国大使館

日本にゴールデンウィーク休暇があるように、中国でも5/1前後に約5連休の長期休暇があり、多くの中国人が旅行に出かけます。

中国の大手オンライン旅行会社C-tripのレポートによると、2023年中国人の海外旅行予約者数は前年比700%増となりました。人気旅行地には東京・大阪も含まれています。

出典：C-trip運営の分析サイト「FlightAI」

中国人海外旅行の主役は90年代生まれの若者。全体の57.1%にものぼります。

訪日中国人といえば、大量に日本製品を爆買いするイメージが強いですが、今後は若者中心の高品質な体験重視旅行にシフトしていくでしょう。

出典：马蜂窝

https://www.provokemedia.com/ranking-and-data/global-pr-agency-rankings/2024-pr-agency-rankings/top-250

　ベクトルは、売上・営業利益ともに毎年好調な推移を続け、2024年2月期には昨年に続き過去最高の営業利益を更新。この度、「Global Top 250 PR Agency Rankings2024」において昨年からひとつ順位を上げ6位にランクインしました。

　今後もベクトルは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」というビジョンのもと、グループ全体のあらゆるソリューション提供を通じ、国内外問わず全てのクライアントの成長に貢献をしながら、グループの成長を続けてまいります。

■「Provoke Medeia Global Top 250 PR Agency Rankings」とは

PR業界有数のメディアを運営するPRovokeが毎年発表している、世界のPR会社トップ250社を対象としたランキング。売り上げ規模を基にランキング化し業界の成長とトレンドを分析しています。

【株式会社ベクトル 会社概要】

会社名：株式会社ベクトル
住所 ：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
設立：1993 年 3 月 30 日
代表者：西江 肇司
資本金：3,038百万円（2024年2月28日現在）

事業内容：PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等

本セミナーでは、パンデミック後に変化があったと言われる訪日中国人客の最新のニーズをとらえるべく、訪日旅行事業の第一線で活躍する中国人KOL（Key Opinion Leader）を招いたトークセッションをはじめ、中国現地で多数のインバウンド事業を手掛けてきたベクトルチャイナのスタッフが、中国マーケティングの最新トレンドを紹介します。

【開催概要】

日時　2024年5月21日（火）14:00～（日本時間）/ 13:00～（中国時間）

会場　オンラインによるライブ配信（「Zoom」での配信を予定）
※参加登録いただいた方に視聴用URLをお送りいたします

対象　中国向けビジネスを行っている企業の経営者/海外部門/マーケティング部門責任者
（中国に進出済み/未進出は問いません）

有名人とのコラボは、有名人との共同商品を開発し、その人物の知名度とブランドイメージを一気に向上させる効果があります。長期的に見れば、有名人の良好なイメージがブランドの知名度向上にも寄与します。また、一般的にブランドは自分たちの業界に関連する有名人とのコラボを選びがちです。例えば、スポーツブランドはアスリートを、ファッションブランドはエンターテイメントの有名人を、消費財ブランドは人気タレントとコラボする傾向にあります。

コラボの方法としては、基本的には有名人の肖像を商品に印刷し、特定の商品とその有名人の関連商品を組み合わせてギフトボックスとして提供されます。これらの有名人とのコラボ商品は、多くのファンから熱狂的に収集される傾向があります。ただ、有名人とのコラボは高額な費用がかかるため、十分な予算を持つ大企業だけが手がけることができます。

IPコラボは、映画やドラマ、ゲーム、クリエイティブコンテンツなど、様々なカテゴリーに分けられます。特に、日本のアニメのIPは、中国の茶飲料市場での受け入れが良好です。 今年の夏には、中国の人気茶飲料ブランド「奈雪の茶」が日本のアニメ「カードキャプターさくら」とコラボレーションを行いました。コラボ商品は発売当日の1時間以内に全国的に売り切れるほどの大盛況でした。

また、「ラッキンコーヒー」と「ジョジョの奇妙な冒険」や「ドラえもん」とのコラボが中国のZ世代を中心に話題となり、ラッキンコーヒーは現在、中国のZ世代に愛されるトップのコーヒーブランドとなっています。

さらに、最近ヒットした映画「バービー」は「ピンク消費」というトレンドを引っ張りました。バーガーキング、ナイキ、Xbox、NYX、無印良品、Crocsなどの消費財ブランドも共同商品や関連商品を展開しています。

IPコラボは現在の企業マーケティングにとって欠かせない要素ですが、最も重要なのはターゲット層の好みに合ったIPを選ぶことです。そうすることで、1+1が2を超えるマーケティング効果を生むことができます。

長い歴史を持つ企業は、若返りや新たな活力を求める一方で、新しく誕生したブランドは、企業の理念やコンセプトを深化させる必要があります。最近話題となったラッキンコーヒーと茅台酒のコラボは、その好例です。

ラッキンコーヒーは、茅台酒との提携を通じて、低価格市場に進出すると同時に、より高級なビジネス市場へのアプローチも可能となります。

一方、茅台酒はラッキンコーヒーとの連携で、若い消費者層を獲得することができます。

今回のコラボでは「醤油ラテ」を展開するに当たり、お互いが持つ強烈なソーシャル要素と話題性を持つ商品が双方に良い影響を与えました。

トラフィックコラボの前提として、両ブランドが話題性を持ち、トラフィックを連動しやすい存在であることが求められます。しかし、この前提条件を満たしていなくても、企業自身で話題を創出することは可能です。

火鍋ブランド「小龙坎（Xiaolongkan）」と冷酸灵は、「火鍋味の歯磨き粉」を共同開発。特に唐辛子成分を追加し、中辛、微辛、超辛の3つのレベルで「究極の刺激」を感じる歯磨き体験をアピールしました。火鍋の辛さと歯磨きジェルの清涼感がもたらす対照的な感覚は、若者の好奇心を引き付けることに成功しました。

これらのコラボ戦略は、主にトラフィックの獲得を目的に行われ、短期間でのブランド露出の急増や、大型キャンペーンの前段階での話題作りを通じて、ブランドの知名度や売上の向上に寄与する施策となります。茶飲料ブランドの喜茶と高級ブランドFENDIのコラボも、このトラフィックコラボの一例として人気があります。

新しい消費時代において、消費者は単に商品を購入するだけでなく、ブランドが背負う価値観やライフスタイルを重視しています。

日本のライフスタイルブランド「Niko and」は、中国のブランドとのコラボを通じて新しいライフスタイルを提案しました。 2020年に上海での1号店を開店し、Niko andは正式に中国市場へと足を踏み入れました。

その後、上海の2号店や「niko and 南京西路 in point」もオープン。初日には1万人以上の来店者を迎え、大変な盛況となりました。

独自のライフスタイルを提案する「Niko and」は、コラボマーケティングにも長けています。 今年の6月初め、夏の訪れとともに、「niko and」は中国のトップレコード店および音楽文化ブランド「fruity SHOP」とのコラボレーションプロジェクトを発表。さまざまなカラーとレトロスタイルの組み合わせを取り入れ、期間限定のポップアップブースを店舗に設置しました。

コラボの期間中、「niko and」の店舗は一新され、レコードクラブとして、新しい音楽トレンドを取り入れたライフスタイルをアピールしました。

このように自社の特徴やイメージを中国市場の文脈に乗せることができれば、認知度を多く獲得できる質の高いコラボレーションが実現できます。

ベクトルチャイナでは企業毎の特徴を踏まえたコラボレーション企画のご提案もできますので、もし中国市場での認知拡大を検討されておりましたらお気軽にご相談下さい。

中国には非常に多岐にわたるECプラットフォームが存在します。タイプ別に紹介していきます。

中国現地のECサービスです。ここに出店するためには現地法人・支店がある必要があり出店には相応のコストを要します。シェアの大きい順にご紹介します。

出典：令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）

シェアNo1：天猫（Tmall）
https://www.tmall.com/

第1位は、アリババグループが運営するECサイト「天猫（Tmall）」は中国でTOPシェアを誇るECサイトです。

天猫（Tmall）は厳しい審査によって、偽装品や非正規品を徹底的に排除しており、非正規品が多い中国市場においてユーザーの信頼を獲得しています。

主なカテゴリは、美容、家電、食品、家具、スポーツ用品です。中国市場への進出を考えている日本企業にとって、販路拡大のための重要な選択肢の一つとなっています。

シェアNo2：京東（JD.com）
https://www.jd.com/

京東（JD.com）は、独自に構築した物流システムにより迅速かつ確実な商品の配達を実現していることが特長。元々PC・家電のECからスタートした経緯から電化製品の販売が強いです。 2016年以降は化粧品などにも力を入れており、売上を大幅に伸ばしました。

シェアNo3：拼多多（pinduoduo.com）
https://m.pinduoduo.com/

拼多多（Pinduoduo）は2015年9月サービスを開始、グループ購入という人が集まって商品を安く買えるシステムで認知度を上げました。ただ、注意すべきのは拼多多では企業側への審査が緩く、模倣品がよく見かけます。

シェアNo4：蘇寧易講（Suning）
https://www.suning.com/

中国のEC市場においてNo.4のシェアを誇るのが家電量販店を前身とする企業、蘇寧電器が運営する「蘇寧易購」(Suning.com)です。家電系に強いです。2010年にECサイトを開設し、実店舗とECサイトの両方で連携しています。オンラインでお買い物して、実店舗で受け取ることが可能です。

シェアNo5:唯品会（Vipshop）
https://www.vip.com/

アパレルやアクセサリーなどファッションアイテムを中心に展開するECサイト「唯品会（Vip.com）」は中国B2C越境EC市場ではアリババグループと京東グループとともに中国3大越境ECプラットフォームに数えられるほどの規模があります。メインのユーザー層は女性となっており、安心して購入できるシステムが人気の理由です。

SNSにEC機能が搭載されたものを指します。中国現地法人・支店があることが必須ですが、代理店でも可能。難易度も低いため、まず取り掛かりとしてはじめるのにオススメです。

RED（小紅書）
https://www.xiaohongshu.com/

インスタグラムとアマゾンが合体したようなアプリで、SNS型ECと位置づけられています。小紅書（RED）のユーザーは女性が大半を占め（7〜8割が女性）、年齢は18〜30歳前後、ホワイトカラー層などの比較的エリートの人たちが利用しています。

購買力のあるユーザーが自身が買った魅力的な商を写真を投稿するケースが多く、その投稿を見ているユーザーが興味喚起され再び購入する循環を生み出せます。

抖音小店（Douyin）

抖音（Douyin）のECプラットフォーム「抖音小店」とは、2019年末にリリースされたECプラットフォームで、動画やLIVEの中で商品リンクを貼り、ユーザーはダイレクトにリンク先から商品を購入することができるサービスです。

ユーザーが特定の商品を買うためにショッピングするのではなく、たまたま観た動画をきっかけに、ある商品に興味を湧き、ショッピングに至る行為を促す、いわゆるユーザー自身が気付いていなかった潜在ニーズを発掘すること特徴です。


WeChatミニプログラム

WeChatミニプログラムは「WeChat」アプリの傘下にあるインストール不要の軽量アプリです。WeChatユーザーは、様々な機能をアプリ内で完結利用できます。

また、アプリ開発にあたっては必要なツールが無料で提供されるため、比較的簡単に開発することができます。そのため、企業が手軽にマーケティングやサービスの提供などに活用することができるプラットフォームとして注目を集めています。

越境ECは中国現地法人がなくとも出店できます。注文が入った場合は日本から発送できます。

天猫国際（T-MALL GLOBAL）越境
天猫国際（T-MALL GLOBAL）は、中国最大のECモール「天猫」の海外法人向けのECサイトです。出店審査が厳しいうえ、手数料もかなり高額。その分プラットフォームの信憑性が高いため、成功のチャンスは広がります。

海囤全球（JD Worldwide）
海囤全球は中国の大手EC企業である京東（JD.com）が提供しています。

生産地からの直接購入を重視しており、海外から中国のお客様に届くまでの物流全般をサポートしています。

独自の保税倉庫（一時的に関税の徴収が保留された貨物を保管する倉庫）を所有しており、輸入手続きが済んでいない荷物を受け入れられるため、配送スビートがとても早いです。

網易考拉海購（Kaola.com）
約80ヶ国以上、約10,000を超えるブランドがKaolaで販売されており、日本からも多くの企業が出店しています。

ユーザー層は、約8割が女性。若いユーザーが多く、30歳以下のユーザー比率は約60％を占めています。

Kaolaは企業から正規の製品を直接仕入れる「直営モデル」が特徴であり強みです。中国人にとって本物であることは安心感につながります。

唯品国際（VIPSHOP国際）
唯品国際（VIPSHOP国際）は中国ECプラットフォームシェアの3位につけているのは「vip.com（唯品会）」が運営していて、10%のシェアを確保しております。ユーザーの69%を女性が占めており、取り扱いジャンル主にアパレル、ベビー用品、家電、化粧品となります。唯品国際は独立したプラットフォームではなく、vip.comのなかの1つのカテゴリという位置付けになります。

主要なECプラットフォームがどのような商材と相性が良いか一覧にまとめました。

現在Douyin抖音は6億人のアクティブユーザーを抱えており、

・マーケティング効果
・新規ユーザー獲得
・販売促進効果
・ユーザーデータ蓄積

ができることから企業にとっても注目のマーケティングプラットフォームとなっています。

また関連してアカウント数も急増しており、2021年においては
企業公式アカウント数：6.4倍（2021年1Q ⇒ 2021年4Q 比）
ECショップ新規開店数：2.7倍（2021年1Q ⇒ 2021年4Q 比）
となっています。

出典：果集・飛瓜「Douyinアクティブブランドアカウント及びブランド店舗データ」

Douyin抖音におけるEC販売額成長率は前年比12%増と堅調に成長していることから、今後もDouyin抖音の企業アカウント数は増え続けることが予想されています。

Douyin抖音は今日頭条(ニュースアプリ)を運営するバイトダンス傘下のアプリです。したがって頭条がニュースレコメンドに採用しているアルゴリズムを活用することで、ショート動画を狙ったユーザーに正確にリーチすることができます。

このレコメンドの仕組みがDouyin抖音の強み。ゆえに広告の費用対効果が非常に高いと言われています。

Douyin抖音ショート動画のユーザー特性として利用時間が長いことが挙げられます。「5分ショート動画を見ようと思っていたら2時間経っていた」というのはDouyin抖音ユーザーの実感値と言われており、見るごとにDouyin抖音で過ごす時間が長くなる傾向があります。

そのため、用意した動画コンテンツが露出しやすい土壌ができていると言えます。

Douyin抖音の広告手法には以下のタイプがあります。

・アプリ起動時広告
・フィード広告
・検索ワード広告
・ハッシュタグプロモーション

潜在層・顕在層　双方にアプローチできる広告手段が備わっています。

Douyin抖音の機能ですが以下の基本機能が備わっています。グローバル版TikTokにはないDouyin抖音のみ搭載されている機能もあります。（※印）

※印のDouyin抖音独自機能により、エリア限定でフォロワーと密なコミュニケーションを取ることが可能となり、内容の濃いマーケティング活動が可能となります。

Douyin抖音の企業公式アカウント開設に必要なものは下記2点です。

・開設申請に使う携帯電話番号を登録
・企業の営業許可書

申請はもちろん中国語で記入する必要があります。中国に現地法人がない場合は、開設にあたり代理店を使う必要があります。サポートが必要な場合は、ぜひベクトルにご相談ください。

微博(ウェイボー)は中国版ツイッターで、情報拡散からプロモーションまで行うことができる使い勝手の良いプラットフォームです。

一方Douyin抖音は動画プラットフォームで、ブランディングからライブコマースまで行うことができます。双方用途が全く違うので、両方とも企業アカウントを開設することがオススメです。

具体的な運用についてお困りのことがありましたら、是非ご相談ください。

【参考】Douyin抖音で総フォロワー120万人以上獲得した驚きの方法

まずはじめに混同してしまいがちな広告とPRの違いについて押さえておきましょう。

両者の最大の違いは、「情報を発信してもらうためのメディア（テレビ・新聞・雑誌・Web）にお金を払うかどうか」です。

広告の場合、企業が商品の情報を発信するためには、TVCMや折り込みチラシ、屋外の看板などの、広告を出す「枠」にお金を払って購入し、その枠の中で広告を展開し、情報を発信しています。

広告代理店は広告を出したい企業の代わりに、どの枠に広告を出せば効果があがるのか、そこにどういった広告を作り展開するのかを考えることや、実際にその交渉をすることで収益を得ています。

一方PRの場合は、商品やサービスがTV番組や雑誌での紹介、ブログで取り上げられるなど、第三者的に取り上げられることによって、顧客に商品の魅力が発信されます。

PR会社は、商品を作っている企業の代わりに、商品をいかにメディアに取り上げてもらうかという戦略を考えることで対価を得ています。

日本のPR活動においては、自己顕示欲や大胆さは好まれず、謙虚であることが求められます。これは、日本人の持つ集団主義的な価値観が影響しており、個人主義的なアプローチは受け入れられにくい傾向があるからです。そのため、控えめで穏やかなPR手法が好まれる傾向があります。

日本人は、感情的な訴求やストーリー性のあるコンテンツが刺さります。このため、商品やサービスを直接アピールするのではなく、

・口コミや雑誌・WEB・オウンドメディアといった第三者的メディア

・商品背景を盛り込む

といった、間接的に魅力を伝える手法がよく使われます。

中国のPR活動では、短期的成果が重視されます。つまり、売り上げを伸ばすことが最優先であり、広告やマーケティング戦略もそれに合わせて設計されます。中国では、商品のトレンドの入れ替わりが凄まじい速さで変わるため、短期的なキャンペーンを展開し、常に新規顧客を開拓することが求められます。

中国は社交メディアが非常に発展しており、WeChatやWeiboを活用したPR手法が一般的です。また、コロナ禍ではショートムービが急速に伸び、REDやDouyin、快手が強い発信源となりました。

有名人やインフルエンサーを起用し、彼らのファン層に直接アプローチすることで、商品やサービスを宣伝する手法が多用されています。また、SNS上での口コミやシェアリングを促すことで、広告費を抑えながらも多くの人に訴求することが可能です。

中国のPR活動では、大胆で積極的なアプローチがよく見られます。例えば、アメリカの高級ファッションブランドCalvin Kleinは、あえて過激な広告を出し話題性を高めました。その結果、大きな反響を呼び、ブランド知名度の向上に貢献しました。

一方、年々広告法の規制は強化され、政治的に敏感なトピックスも多いため、慎重な戦略立案が必要になります。

これまで短期集中的な消費が多かった中国。しかし、コロナ渦を経てそのマインドが変わりつつあります。具体的にはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）といったESGの概念が浸透してきました。

参考：2022年中国流行語から見える世相

それにともに伴い、PR手法も変化しています。

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